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【お知らせ】外国人材3業種における「分野別運用方針」が12/25閣議決定

2018年12月25日、改正入管法に基づく外国人材の受入れに向けて業種の「分野別運用方針」が、
閣議決定されました。

経済産業省の所管では、製造業の3業種「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」
における「分野別運用方針」及びその詳細を定めた「分野別運用要領」が決定されました。

2019年1月、新制度の概要に関する説明会が行われる予定です。

◆関連予算事業

(1)製造業における外国人材受入れ支援事業(平成31年度当初予算案1.0億円)
  http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pr/ip/seizou_03.pdf

  外国人材が相談できる多言語対応窓口を設置したり、受入れ機関を対象にセミナーや研修を開
  催し、巡回指導や労務管理、生活指導といった受入れ機関に必要となるノウハウを業界団体等
  に幅広く共有・展開することを支援。

(2)製造業における外国人材技能水準確保事業(平成30年度第2次補正予算案2.0億円)
  http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011-7.pdf

  製造業の3業種(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)に係る外国人材の受
  入れに関する試験を実施。


 ※細は以下経済産業省URLをご覧ください。

     http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011.html


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