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【お知らせ】福島県への企業立地の政策について

現在政府及び福島県では、福島県内への企業立地(拡張)に対し、予算面・税制面で手厚い支援を実施しています。
既に各方面での広報がなされておりますが、あらためてお知らせいたします。


◆福島立地促進の具体的施策の概要
〇工場や試験研究施設などを立地する場合に、用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の立地費用を支援

「津波原災地域企業立地補助金」
・補助率は、福島市や郡山市など県内 の一般地域では1/4以内(中小企業は1/3以内)。
・津波浸水地域では1/3以内(中小企業は1 /2以内)。
・さらに、避難指示区域等では2/3以内(中小企業は3/4以内)と、非常に優遇された制度。

〇これに加えて、一定の要件を満たせば、建物・機械等にかかる費用についての特別償却や税額控除等の課税の特例を受けることも可能。
〇雇用についても、被災地の特別措置として、被災者を雇用した場合には、助成金が支給されるほか、給与支給額の10%(避難指示区域等は20%)を所得税・法人税から控除できることになっている。
〇更に医療福祉機器産業関連では更に優遇された補助金も用意されている。(補助率は、県内共通 で1/2(中小企業は2/3))
  

※詳細は以下(pdf)(URL)をご覧ください。

【資料】福島県の企業立地促進について.pdf

 

◆福島県企業立地ガイド
    http://www4.pref.fukushima.jp/investment/

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