【お知らせ】 消費税転嫁対策室（経産省）、消費税価格転嫁等総合相談センター（内閣府）が開設されました
平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁を進めるため、
経済産業省では消費税転嫁対策室、内閣府では消費税価格転嫁等総合相談センターをそれぞれ開設しました。
また内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省合同のパンフレットを発行しました。
以下の通りお知らせいたします。
１．消費税転嫁対策室連絡先（経済産業省及び各地方経済産業局等）
２．消費税価格転嫁等総合相談センター（内閣府消費税価格転嫁等相談対応準備室）
３．パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
４．その他、消費税に関する情報として以下URLもご参考ください。
（1） 「消費税転嫁対策特別措置法が成立しました」リーフレット
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf
（2）「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
及びガイドラインについて」
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/houritugl.pdf
